中小企業診断士 第1次試験 中小企業施策 練習問題 第22問: 商工会・商工会議所と、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（小規模事業者支援法）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

「関係市町村と共同で経営発達支援計画を作り、経済産業大臣の認定」が適切です。小規模事業者支援法第7条第1項は、商工会または商工会議所が関係市町村と共同して経営発達支援計画を作成し、経済産業大臣に提出して認定を受けることができると定めています（大臣の権限は同法施行令第3条で経済産業局長に委任されています）。

「経済産業大臣に提出して」とする事業継続力強化支援計画は誤りで、同法第5条第1項により、この計画は都道府県知事に提出して認定を受けます。「一の市の区域」は誤りで、商工会法第7条第1項により商工会の地区は原則として一の町村の区域、商工会議所法第8条第1項により商工会議所の地区は原則として市の区域です。

「他の商工会や商工会議所の地区と重なってもよい」も誤りで、商工会法第7条第3項は重複を認めていません。「1年以上」は誤りで、商工会議所法第15条第1項は引き続き6月以上としています（商工会も同じく6月以上 商工会法第13条）。

経営の発達を支える計画は大臣、災害などへの備えを支える計画は知事と、認定の主体を区別しましょう。