中小企業診断士 第1次試験 中小企業施策 練習問題 第20問: よろず支援拠点に関する記述として、最も適切なものはどれか。

「創業予定者や、これらに類するNPO法人なども含まれる」が適切です。中小機構の案内では、よろず支援拠点の対象者は中小企業・小規模事業者（創業予定者を含む）、またはそれに類するNPO法人・一般社団法人・社会福祉法人などとされています。

よろず支援拠点は国が全国に設置している無料の経営相談所で、あらゆる経営相談に応じるワンストップ（1か所で済む）の窓口です。「全国本部は中小企業庁」は誤りで、よろず支援拠点全国本部は中小機構で、専門家と中小機構職員が拠点を巡回するなどして全国47拠点の支援能力の向上に取り組んでいます（中小企業庁と経済産業局も拠点を支援します）。

「2回目以降は…料金」は誤りで、相談は何度でも無料です。「認定経営革新等支援機関と同じもの」も誤りで、認定支援機関は税理士・中小企業診断士・金融機関などが国の認定を受けた支援機関であり、国が設置する相談所であるよろず支援拠点とは別の仕組みです。

「市区町村の商工担当の課が窓口」も誤りで、相談は事業所がある都道府県の拠点に予約し、専門人材のコーディネーターが応じます。よろず支援拠点は国が設置して中小機構が全国本部として支え、創業予定者も何度でも無料で相談できると押さえましょう。