中小企業診断士 第1次試験 中小企業施策 練習問題 第19問: 中小企業の事業承継と、中小機構の案内する事業承継の支援に関する記述として、最も適切なものはどれか。

「親族内承継は後継者を早期に決めやすく、5～10年といわれる育成の期間を確保しやすい」が適切です。中小機構の案内では、親族内承継は社内外の関係者から心情的に受け入れられやすく、後継者を早期に決定できるため、5～10年といわれる後継者の育成に必要な期間を確保できるとされています。

「中小機構の全国9か所の地域本部に1つずつ」は誤りで、事業承継・引継ぎ支援センターは全国47都道府県に設置され、相談は無料です。全国9か所は中小機構の地域本部の数で、地域本部でも事業承継の相談を受け付けています。

「外部から買い手を募って事業を譲り渡す方法を従業員承継」は誤りで、親族にも従業員にも候補がいない場合に外部の第三者に事業を譲渡するのは第三者承継（事業引継ぎ）です。「株式を取得する資金を用意しやすい」は誤りで、従業員承継は業務に精通した後継者を確保しやすい一方、株式を取得する資金の面に課題があるとされます。

「1か月ほどの短期」も誤りで、中小企業大学校東京校の経営後継者研修は10か月にわたって行われます。親族内承継は育成の期間を取りやすく、従業員承継は株式の取得資金が課題、第三者承継は外部への譲渡と、相手ごとの長所と課題を押さえましょう。