中小企業診断士 第1次試験 中小企業施策 練習問題 第18問: 中小企業活性化協議会に関する記述として、最も適切なものはどれか。

「統括責任者のPMと補佐役のSMは、主に地方銀行等の出身者や公認会計士等の士業が務める」が適切です。中小機構の案内では、協議会は統括責任者であるプロジェクトマネージャー（PM）と、PMを補佐する複数のサブマネージャー（SM）を置き、PMとSMは主に地方銀行等の出身者や公認会計士等の士業が務めるとされています。

「信用保証協会が設置し」は誤りで、協議会は国が47都道府県に設置した公正中立な機関です。「全額を協議会が負担」も誤りで、第一次段階（窓口相談）までは無料ですが、第二次段階で協議会が外部の専門家等に依頼する場合は、その活動費等の一部を相談企業が負担します。

「弁済条件の変更にとどめる」は誤りで、再生計画の金融支援策には、リスケジュール（返済の繰り延べ）等の弁済条件変更のほか債権放棄等の抜本的な支援策も含まれ、金融機関と調整しながら策定します。「よろず支援拠点が支援する」も誤りで、経営者や保証人は、経営者保証ガイドライン（単独型）に基づく保証債務の整理について協議会の支援を受けられます。

協議会の私的整理（裁判所を通さない再建）は、債権者以外に窮状を知られない手法を取り入れています。活性化協議会は国が設置し、地方銀行等の出身者や士業のPM・SMが支援を担い、第一次段階までは無料と押さえましょう。