中小企業診断士 第1次試験 中小企業施策 練習問題 第17問: 中小企業基盤整備機構（中小機構）と都道府県が行う高度化事業に関する記述として、最も適切なものはどれか。

「中小機構が都道府県へ財源を貸し付け、都道府県が…長期・低利の固定金利で貸し付ける」が適切です。中小機構の案内では、高度化事業は工場と住宅が混在する地域の問題の解消や街の活性化のための集団化・集積整備などについて、都道府県と一体になって診断助言と貸付けを行うもので、中小機構が都道府県へ財源を貸し付け、財源が追加された都道府県から事業者へ資金を貸し付けるしくみです。

貸付けは長期・低利の固定利率で、特別の法律の認定に基づく事業などは無利子になる場合があります。「中小機構が組合などに直接貸し付け」は誤りで、高度化資金は一般に都道府県が貸付けの窓口となり、中小機構から財源を受けた都道府県が事業者に貸し付けます。

都道府県は診断助言を受け持つだけでなく、中小機構と協調して貸付けを行います。「単独で必要とする短期の運転資金」は誤りで、高度化事業は基本的に中小企業単体ではなく、中小企業組合等のグループを支援する事業です。

「毎月見直される変動金利」は誤りで、金利は固定金利で、中小機構の事業運営コストと市場金利を勘案して毎年度見直されます。「貸付けが実行された後…から始まる」も誤りで、事業計画の作成段階から貸付け後の経営アドバイスまで、中小企業診断士等のサポートを無料で受けられます。

高度化資金は中小機構から都道府県、都道府県から組合などへと流れ、窓口は都道府県と押さえましょう。