中小企業診断士 第1次試験 中小企業施策 練習問題 第8問: 2026年11月時点の日本政策金融公庫の案内による新規開業・スタートアップ支援資金に関する記述として、最も適切なものはどれか。

「新たに事業を始める者のほか、事業開始後おおむね7年以内の者も利用でき、設備資金と運転資金のどちらにも使える」が適切です。2026年11月時点の日本政策金融公庫の案内では、この資金の対象は新たに事業を始める者または事業開始後おおむね7年以内の者で、開業や開業後に要る設備資金と運転資金に使えます。

女性、35歳未満又は55歳以上の者などは特別利率（基準利率とは別の利率）を当てる要件で、利用できる者を絞る条件ではありません。この資金は国民生活事業（小規模事業者・個人事業主向けの部門）の融資です。

ベンチャーキャピタル等からの出資を受けていることなどを要件とするのは、中小企業事業の「スタートアップ支援資金」という別の制度です（同公庫の案内）。年齢の要件は40歳未満ではなく35歳未満又は55歳以上で、特別利率の要件となる証明書を発行するのは商工会議所ではなく、産業競争力強化法の創業支援等事業計画の認定を受けた市区町村（認定市区町村）です。

利用できる者は開業前から開業後おおむね7年以内の者で、特別利率の要件はその中で利率を変える条件だと区別しましょう。