中小企業診断士 第1次試験 中小企業施策 練習問題 第7問: 2026年11月時点の日本政策金融公庫の案内による小規模事業者経営改善資金（マル経融資）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

「商工会議所等の経営指導とその長の推薦を受けることが、利用の要件である」が適切です。2026年11月時点の日本政策金融公庫の案内では、マル経融資を利用できるのは、商工会議所、商工会又は都道府県商工会連合会が行う経営指導を受けている小規模事業者（商工業者に限る）で、商工会議所等の長の推薦を受けた者とされ、担保・保証人はいずれも不要です。

対象は小規模事業者なので、小規模事業者に当たらない中小企業者は推薦を受けても利用できません。推薦をするのは商工会議所等の長で、市町村長の推薦を重ねて求める仕組みではありません。

商工業者に限られるため、農林漁業者は対象外です。無担保・無保証人の制度なので、担保か保証人のいずれかが必要という記述も誤りです。

融資限度額は2,000万円です（同公庫の案内）。マル経融資は、商工会議所や商工会の経営指導を受けた小規模な商工業者が、その長の推薦で無担保・無保証人で借りられる制度と覚えましょう。