中小企業診断士 第1次試験 中小企業施策 練習問題 第3問: 中小企業信用保険法に基づく一般保証の保険価額の限度額（組合ではない中小企業者1者当たり）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

「普通保険の2億円と無担保保険の8,000万円を合わせた2億8,000万円が1企業の限度額となる」が適切です。中小企業信用保険法第3条第1項は、普通保険について中小企業者1人当たりの保険価額の合計額の上限を2億円（中小企業等協同組合などの組合は4億円）とし、第3条の2第1項は無担保保険の上限を8,000万円としています。

全国信用保証協会連合会の案内も、この2つを合わせた2億8,000万円（組合は4億8,000万円）を一般保証の1企業当たりの保証限度額としています。普通保険を1億円、無担保保険を5,000万円とする記述は数字が誤りです。

2つは別の保険で、高い方だけが限度になるのではなく、合わせた額が限度です。小規模企業者向けの特別小口保険の上限は2,000万円で（第3条の3第1項）、5,000万円ではありません。

普通保険の上限は組合かどうかで分かれるだけで、資本金の額や従業員の数に応じて段階的に変わるものではありません。一般保証の1企業当たりの限度額は普通保険2億円と無担保保険8,000万円を合わせた2億8,000万円、小規模企業者向けの特別小口保険は2,000万円で、セーフティネット保証などの別枠の限度額はこれとは別に設けられていると区別しましょう。