中小企業診断士 第1次試験 中小企業施策 練習問題 第2問: 全国信用保証協会連合会が案内する信用保証の利用条件に関する記述として、最も適切なものはどれか。

「対象の資金は事業経営に必要な運転資金と設備資金に限られ、原則として協会の管轄区域で事業を営むことが必要」が適切です。全国信用保証協会連合会の案内では、保証の対象は事業経営に必要な運転資金と設備資金に限られ、原則として申込先の協会が管轄する都道府県（市）に事業の実態があることが条件です。

規模は中小企業信用保険法第2条第1項のとおり、資本金の額（出資の総額）または常時使用する従業員の数のどちらか一方が基準以下であればよく、両方は要りません。業種では農業、林業（素材生産業等を除く）、漁業、金融・保険業（一部を除く）が対象外なので、農業を営む個人は従業員の数にかかわらず対象になりません。

連帯保証人（借り手と同じ責任を負う保証人）は、同じ案内で法人代表者以外は原則不要とされ、個人事業者も原則不要です。許認可や届出が要る事業では、その許認可等を受けている（または受ける）ことが条件です。

信用保証は事業資金に限られ、規模は資本金か従業員の一方で判定し、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要と押さえましょう。