ビジネス実務法務検定試験2級 消費者との取引にかかわる法規制 練習問題 第10問: 特定商取引法において、事業者が申込みの撤回等に関する事項につき不実のことを告げたことにより購入者が誤認して期間を経過した場合、改めて撤回等ができる旨を記載した書
特定商取引法において、事業者が申込みの撤回等に関する事項につき不実のことを告げたことにより購入者が誤認して期間を経過した場合、改めて撤回等ができる旨を記載した書面を受領した日から起算して期間が進行する。
解答と解説を先に見る（クリックで展開）
正解: 1. ○（正しい）
正しい記述です。同法第9条第1項ただし書などに置かれた仕組みです。威迫により困惑して期間を経過した場合も同様です。事業者が妨害したのに期間の経過だけを理由に権利を失わせるのは不当であるため、正しい説明を書面で受け取った時点から数え直します。期間の起算点が事業者の行為によって動くという点が要点です。
関連キーワード: 不実告知・威迫・起算点の再進行
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