ビジネス実務法務検定試験2級 消費者との取引にかかわる法規制 練習問題 第9問: 特定商取引法において、申込みの撤回等は書面又は電磁的記録によって行うことができる。

正解: 1. ○（正しい）

正しい記述です。同法第9条第1項をはじめ、各類型の規定が書面又は電磁的記録によると定めています。口頭ではなく記録の残る方法によることで、後に「言った言わない」の争いが生じるのを防ぐ趣旨です。電磁的記録が明記されているため、電子メールなどの方法も認められます。

根拠・参照資料: 特定商取引法第9条

関連キーワード: 申込みの撤回等・書面又は電磁的記録・方法