ビジネス実務法務検定試験2級 消費者との取引にかかわる法規制 練習問題 第30問: 特定商取引法が定める訪問購入の規制について、正しいものはどれか。
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中級推定正答率 約 58%
特定商取引法が定める訪問購入の規制について、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
正解: 3. 売主は、クーリング・オフの期間内であれば、引渡しの期日の定めがあるときでも、購入業者に物品の引渡しを拒むことができる。
正解は3です。第58条の15により、申込者等である売主は、申込みの撤回等の期間が経過した場合を除き、引渡しの期日の定めがあるときでも、購入業者やその承継人に対して物品の引渡しを拒めます。物品を手元に残しておけば、撤回した後に取り戻す手間が生じないためです。1は誤りです。第58条の6第1項は、勧誘の要請をしていない者に対し、営業所等以外の場所で勧誘をすることだけでなく、勧誘を受ける意思の有無を確認することも禁止しています。2は誤りです。第58条の11は、第三者に引き渡した旨などを売買契約の相手方である売主に遅滞なく通知するよう求めており、主務大臣への届出ではありません。4は誤りです。第58条の14第1項により、期間は書面を受領した日から起算して8日です。
根拠・参照資料: 特定商取引法第58条の6、第58条の11、第58条の14、第58条の15
関連キーワード: 訪問購入・購入業者・クーリング・オフ・物品の引渡し
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