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ビジネス実務法務検定試験2級 消費者との取引にかかわる法規制 練習問題 第24問: 割賦販売法第35条の3の10が定める個別信用購入あつせん関係受領契約の申込みの撤回等について、正しいものはどれか。

問題 24 / 32あと 2 問で 80% に到達
中級消費者との取引にかかわる法規制

割賦販売法第35条の3の10が定める個別信用購入あつせん関係受領契約の申込みの撤回等について、正しいものはどれか。

解答と解説を先に見る(クリックで展開)

正解: 2. 書面により行い、期間は書面を受領した日から起算して8日である

同条第1項の定めです。商品の売買契約とは別に、立替払をする与信契約の側についても撤回等ができるという組み立てになっています。販売業者と与信業者が別であるため、片方だけを解消しても支払義務が残るという事態が起こりえます。二つの契約を切り分けて考える必要があります。

関連キーワード: 個別信用購入あつせん・8日・書面により

解答すると次へ進めます
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