ビジネス実務法務検定試験2級 法的紛争の予防と株式会社の組織・運営 練習問題 第19問: 少額訴訟の審理及び判決について、民事訴訟法の定めとして正しいものはどれか。

正解: 3. 少額訴訟における証拠調べは、即時に取り調べることができる証拠に限りすることができる。

正解は3です。民事訴訟法第371条は、少額訴訟の証拠調べを即時に取り調べることができる証拠に限っています。1回の期日で審理を終える仕組みに合わせた制限です。1は誤りで、同法第374条第1項により、判決の言渡しは相当でないと認める場合を除き、口頭弁論の終結後直ちにします。2は誤りで、同法第369条は少額訴訟での反訴の提起を認めていません。4は誤りで、同法第375条第1項により、支払の時期の定めや分割払の定めは判決の言渡しの日から3年を超えない範囲内でします。

根拠・参照資料: 民事訴訟法第369条、第371条、第374条、第375条

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