消防設備士 乙種4類 消防関係法令 練習問題 第50問: 既存の防火対象物であっても現行の基準に適合させなければならない消防用設備等として、消防法施行令第34条に定められているものはどれか。
消防関係法令
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第50問
既存の防火対象物であっても現行の基準に適合させなければならない消防用設備等として、消防法施行令第34条に定められているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 非常警報器具及び非常警報設備
正しいのは1で、非常警報器具及び非常警報設備は、既存の防火対象物でも現行の基準に適合させなければならない設備として、消防法施行令第34条に掲げられています。基準が改正されても、その際に現に存する防火対象物の消防用設備等には従前の基準が適用されますが、消火器、避難器具その他政令で定めるものは除かれます。
肢2の消防機関へ通報する火災報知設備、肢3の非常コンセント設備、肢4の無線通信補助設備は、この政令で定めるものに掲げられていません。また、百貨店、旅館、病院などの特定防火対象物では、消防用設備等に現行の基準が適用されます。
既存の防火対象物でも現行の基準に合わせるのは、消火器・避難器具のほか、簡易消火用具、一定の用途の自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備、漏電火災警報器、非常警報器具・非常警報設備、誘導灯・誘導標識などです。
根拠・参照資料: 消防法第17条の2の5、消防法施行令第34条
関連キーワード: 非常警報設備・非常警報器具・従前の基準・現に存する防火対象物・特定防火対象物
模試 (35問)
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