公害防止管理者 (水質関係) 公害総論 練習問題 第41問: 環境に配慮した製品・調達・契約・報告の制度に関する記述として、誤っているものはどれか。

「民間の事業者はグリーン購入法に基づき毎年度、調達方針を作成しなければならない」とする記述が誤りです。グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）第7条第1項は、調達方針の作成を各省各庁の長と独立行政法人等の長に義務付けています。

事業者と国民については、第5条ができる限り環境物品等を選択するよう努めるものとしているにとどまります。都道府県・市町村は調達方針を作成するよう努めるものとされています（第10条第1項）。

環境配慮契約法に基づき、国等は温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約を推進しています。環境配慮促進法は一定の公的法人に環境報告書の作成・公表を義務付けています。

エコマークは我が国で唯一の第三者認証によるエコラベルです（令和7年版環境白書）。国等は義務、地方は努力義務、事業者は選択の努力という強さの違いを押さえましょう。