銀行業務検定試験 税務3級 所得の種類と金融商品の課税 練習問題 第13問: 会社員Eさん(役員等として勤務した期間はない)は、2026年中に勤続4年(端数なし)で退職し、勤務先から退職手当900万円の支払を受けた。退職時に勤務先へ「退職
会社員Eさん(役員等として勤務した期間はない)は、2026年中に勤続4年(端数なし)で退職し、勤務先から退職手当900万円の支払を受けた。退職時に勤務先へ「退職所得の受給に関する申告書」を出しており、退職の原因は障害者になったことではない。過去に退職金を受け取った経験もない。Eさんのこの退職手当に係る退職所得の金額として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 590万円
「590万円」が適切です。役員等以外の者としての勤続年数が5年以下である人が受ける退職手当等は短期退職手当等とされ(所得税法第30条第4項)、収入金額から退職所得控除額を控除した残額が300万円を超える場合は、150万円と、収入金額から(300万円+退職所得控除額)を控除した残額との合計額が退職所得の金額です(同条第2項第2号)。
退職所得控除額は勤続20年以下なら40万円×勤続年数なので、40万円×4年=160万円です(同条第3項、国税庁タックスアンサーNo.1420)。計算した額が80万円に満たないときは80万円とされます(同条第6項第2号)。
900万円-160万円=740万円は300万円を超えるので、150万円+{900万円-(300万円+160万円)}=150万円+440万円=590万円となります。「370万円」は740万円の全額に2分の1を掛けており、300万円を超える部分にも2分の1を適用しています。
「740万円」は2分の1を全く適用しない額で、特定役員退職手当等の計算です。「670万円」は退職所得控除額を最低額の80万円として150万円+{900万円-(300万円+80万円)}としています。
「520万円」は300万円以下の部分をそのまま、超える部分440万円に2分の1を掛けており、2分の1を掛ける部分が逆です。役員等以外の者として勤続5年以下の短期退職手当等は、控除後の残額の300万円以下の部分だけを2分の1にし、超える部分は2分の1にしません。
根拠・参照資料: 所得税法第30条
関連キーワード: 退職所得・短期退職手当等・退職所得控除額・勤続年数
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