銀行業務検定試験 財務3級 損益計算書・製造原価・仕訳 練習問題 第39問: 製造業の融資先K社の工場の間接工に関する当期の資料(単位:千円)は次のとおりである。K社は原価計算基準の原則どおりに計算しており、資料のほかに労務費となるものは
製造業の融資先K社の工場の間接工に関する当期の資料(単位:千円)は次のとおりである。K社は原価計算基準の原則どおりに計算しており、資料のほかに労務費となるものはない。K社の製造原価報告書の労務費の額として、最も適切なものはどれか。 当期の賃金の支払額12,000、前期末の未払賃金800、当期末の未払賃金1,100、健康保険料の会社負担額600、工場の社宅などの福利施設負担額500
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 12,900千円
「12,900千円」が適切です。原価計算基準は、間接工賃金を原則として当期の負担に属する要支払額で計算するとし(十二(二))、労務費の内訳に福利費(健康保険料負担金等)を挙げ、福利施設負担額は経費の例に挙げています(八(一))。
賃金は支払額12,000から前期分の未払800を引き、当期末の未払1,100を足して12,300で、これに健康保険料の会社負担600を加えて12,900です。社宅などの福利施設負担額500は経費で、労務費には入りません。
「12,300千円」は健康保険料の負担を除いた額、「12,800千円」は健康保険料の代わりに福利施設負担額を入れた額、「13,400千円」は両方を入れた額、「12,500千円」は支払額12,000に福利施設負担額を足した額です。融資の担当者は、労務費と経費の区分が期ごとに変わっていないかを確かめます。
関連キーワード: 労務費・未払賃金・要支払額・福利費・原価計算基準
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