銀行業務検定試験 財務3級 損益計算書・製造原価・仕訳 練習問題 第38問: 融資先J社の事業税には所得割・付加価値割・資本割がある。2026年7月に改正された企業会計基準第27号「法人税等に関する会計基準」（2028年4月1日以後に開始

「所得割は当たり、付加価値割と資本割は当たらない」が適切です。2026年改正の企業会計基準第27号は、課税当局の定めで算定した特定の年度の利益（課税対象利益）を基礎に課す税金を「課税対象利益を基礎とする税金」とし、事業税のうち所得によって課す所得割をその例に挙げています。

付加価値額によって課す付加価値割と、資本金等の額によって課す資本割は、これに該当しない税金として別に定めています。付加価値額には単年度の損益の部分も含まれますが、基準は付加価値割の課税標準を一体のものと見て、利益の部分だけを取り出しません。

改正前の基準でも、利益に関連する金額を課税標準とする事業税は所得割で、付加価値割と資本割はそれ以外の事業税として扱われ、結論は同じです。資本割を当たるとする記述は資本金等の額を利益と取り違え、付加価値割を当たるとする記述は付加価値額を利益と同じに見た誤りです。

融資の担当者は、事業税の額が利益に比例するとは限らないことを踏まえて読みます。事業税のうち課税対象利益を基礎とする税金は所得割だけです。