銀行業務検定試験 財務3級 損益計算書・製造原価・仕訳 練習問題 第37問: 融資先I社の当期の法人税、住民税及び事業税（いずれも当期の所得に対する額）は9,000千円である。当期に中間納付した4,000千円は仮払法人税等に計上しており、

「5,000千円」が適切です。未払法人税等は、当期の税額のうちまだ納めていない残りです。

中間納付はその税額の前払いなので、9,000−4,000＝5,000です。前期末の未払3,000は前期の税額の残りで、当期に納めても当期の税額の未払には関係しません。

「8,000千円」はこの前期末の未払を足した額、「13,000千円」は中間納付を引かずに足した額です。「9,000千円」は費用の額をそのまま未払とした額、「7,000千円」は当期の支払額（3,000＋4,000）です。

費用の9,000と支払の7,000が一致しないのは、費用は当期の利益に対する分、支払は前期の残りと当期の前払いの合計だからです。融資の担当者は、未払法人税等の5,000を翌期の納税資金として資金繰りで確かめます。