銀行業務検定試験 財務2級 安全性・資金と非財務の分析 練習問題 第3問: 取引先の甲社の資料は次のとおりである(単位:千円)。当期の所要運転資金のうち、前期と同じ回転期間(月商基準)なら必要だった額を基準にして、売上の伸びで説明できな
取引先の甲社の資料は次のとおりである(単位:千円)。当期の所要運転資金のうち、前期と同じ回転期間(月商基準)なら必要だった額を基準にして、売上の伸びで説明できない増加額として、最も適切なものはどれか。
| 科目 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 480,000 | 600,000 |
| 売上債権 | 78,000 | 120,000 |
| 棚卸資産 | 42,000 | 65,000 |
| 仕入債務 | 48,000 | 55,000 |
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 40,000千円
40,000千円が正しく、決め手は前期の回転期間のまま売上が伸びたときの必要額と当期の実額を比べることです。所要運転資金は売上債権+棚卸資産−仕入債務で、回転期間はそれが月商の何か月分かを示します。
前期の月商=480,000÷12=40,000
当期の月商=600,000÷12=50,000
前期の所要運転資金=78,000+42,000−48,000=72,000(1.8か月)
当期の所要運転資金=120,000+65,000−55,000=130,000(2.6か月)
前期と同じ回転期間なら必要だった額=50,000×1.8=90,000
売上の伸びで説明できない増加額=130,000−90,000=40,000
検算:売上の伸びの分は90,000−72,000=18,000で、40,000+18,000=58,000=130,000−72,000です。
「58,000千円」は増加額の全体で、売上の伸びの分を分けていません。「32,000千円」は回転期間の差0.8か月に前期の月商を掛けた値です。
「18,000千円」は売上の伸びで説明できる分です。「30,000千円」は仕入債務を引かずに足して回転期間を4.2か月と4.8か月とし、差の0.6か月に当期の月商を掛けた値です。
増加額の多くが売上の伸びで説明できないときは、回収条件や在庫の変化を確かめます。
関連キーワード: 増加運転資金・回転期間・所要運転資金・売上の伸び
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