G検定(ジェネラリスト検定) AI倫理・AIガバナンス 練習問題 第44問: AI事業者ガイドライン(第1.2版)の別添(2026年3月31日)が示すAIガバナンスの体制づくりに関するAからDまでの記述のうち、適切なものをすべて挙げた組合
AI事業者ガイドライン(第1.2版)の別添(2026年3月31日)が示すAIガバナンスの体制づくりに関するAからDまでの記述のうち、適切なものをすべて挙げた組合せはどれか。 A 自社にとってのAI活用の便益とリスクを整理した資料は、外部への流出を防ぐため文書にはせず、口頭で経営層に伝える方法が挙げられている。 B 経営層への報告・共有の方法として、取締役会に対して責任を負うAI倫理委員会などの社内組織を設けることや、取組状況を取締役会で報告することが挙げられている。 C 取組事例では、「AI倫理影響評価」を、AIの処理速度や正解率といった技術的な性能を測るための指標として紹介している。 D 取組事例では、法務・開発・DE&I(多様性・公平性・包摂性)・事業部門などの合議を経て推進や改善を判断する、AI倫理審査の例が紹介されている。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. B、D
Aは不適切です。別添は、経営層への報告・共有の方法の例として、自社にとってのAI活用の便益とリスクを整理した資料の文書化と回覧を挙げています。
Bは適切で、取締役会に対して責任を負うAI倫理委員会やAI倫理審査委員会などの社内組織の設置と、取組状況の取締役会での報告が例示されています。Cは不適切です。
取組事例で紹介されている「AI倫理影響評価」は、国内外のAI倫理ガイドラインから開発者・運用者に関わる項目を抜き出し、AIが人や社会に与える倫理的な影響を評価するために作られたものです。Dは適切で、法務・開発・DE&I・事業部門などの合議を経て判断するAI倫理審査の例が紹介されています。
経営層が関与する体制と、多様な部門による倫理の審査を組み合わせる考え方です。したがって適切なものは B、D で、正解は4です。
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