G検定(ジェネラリスト検定) AI倫理・AIガバナンス 練習問題 第27問: 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律(AI法)第16条(調査研究等)の内容として、最も不適切なものはどれか。
人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律(AI法)第16条(調査研究等)の内容として、最も不適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 侵害が生じた事案の調査研究は活用事業者が自ら行い、国はその報告を受ける立場にとどまるとされている。
肢4が不適切です。AI法第16条は、調査研究を行う主体を国としています。
国は、国内外の人工知能関連技術の研究開発・活用の動向に関する情報の収集(肢1)や、不正な目的又は不適切な方法による研究開発・活用に伴って国民の権利利益の侵害が生じた事案の分析とそれに基づく対策の検討(肢2)などの調査研究を行い、その結果に基づいて、研究開発機関・活用事業者その他の者に対する指導、助言、情報の提供その他の必要な措置を講ずる(肢3)と定めています。活用事業者については、第7条が国や地方公共団体の施策に協力しなければならないと定めていますが、調査研究の主体を活用事業者に移す規定はありません。
人工知能基本計画(第18条)や指針(第13条)と並ぶ、国が行う施策の条文として押さえましょう。
根拠・参照資料: 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律第7条・第16条
関連キーワード: 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律・AI法・調査研究・活用事業者
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