不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論:鑑定評価の方式(価格と賃料の手法) 練習問題 第17問: ある店舗ビル(建物及びその敷地)の継続賃料を、スライド法により月額で求める。次の資料による試算賃料として、正しいものはどれか。なお、直近合意時点の実際実質賃料に
ある店舗ビル(建物及びその敷地)の継続賃料を、スライド法により月額で求める。次の資料による試算賃料として、正しいものはどれか。なお、直近合意時点の実際実質賃料に即応する変動率は求められないものとする。 ・直近合意時点の実際実質賃料:月額30万円(うち純賃料24万円、必要諸経費等6万円) ・直近合意時点から価格時点までの変動率:1.05 ・価格時点における必要諸経費等:月額7万円
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 32万2,000円
正しいものは (3) です。スライド法は、直近合意時点(契約当事者が現行賃料を合意し、それを適用した時点)における純賃料に変動率を乗じて得た額に、価格時点の必要諸経費等を足して試算賃料とする手法です(不動産鑑定評価基準 総論第7章第2節Ⅲ3(1))。
純賃料24万円×1.05=25万2,000円で、これに価格時点の必要諸経費等7万円を加えて、25万2,000円+7万円=32万2,000円です。問題文では実際実質賃料に即応する変動率が求められないとしているので、実際実質賃料に変動率を直接乗じる方法(同Ⅲ3(1)のなお書き)は使いません。
「31万5,000円」は実際実質賃料30万円全体に変動率を乗じた値(30万円×1.05)で、なお書きの方法との取り違えです。「25万2,000円」は純賃料×変動率だけで、必要諸経費等の加算を落とした値です。
「32万5,500円」は必要諸経費等7万円にも変動率を乗じた値(25万2,000円+7万3,500円)です。「31万2,000円」は価格時点ではなく直近合意時点の必要諸経費等6万円を加えた値(25万2,000円+6万円)です。
スライド法は「純賃料だけを変動率でスライドさせ、必要諸経費等は価格時点の額を足す」と覚えましょう。
関連キーワード: スライド法・継続賃料・変動率・純賃料・必要諸経費等
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