不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論:鑑定評価の方式(価格と賃料の手法) 練習問題 第16問: 継続賃料を求める鑑定評価に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
鑑定理論:鑑定評価の方式(価格と賃料の手法)
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第16問
継続賃料を求める鑑定評価に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 継続賃料を求める手法には利回り法やスライド法などがあるが、差額配分法は新規賃料を求めるための手法とされている。
誤っているものは (4) です。基準は、新規賃料の手法を積算法、賃貸事例比較法、収益分析法等とし、継続賃料(契約を続ける当事者の間で改める賃料)の手法を差額配分法、利回り法、スライド法、賃貸事例比較法等としています(不動産鑑定評価基準 総論第7章第2節 前文)。
差額配分法は継続賃料を求める手法なので、新規賃料の手法とした (4) は誤りです。
「直近合意時点」の意味は、契約当事者間で現行賃料を合意しそれを適用した時点という定義どおりです(同Ⅰ4)。「現行賃料を前提に、直近合意時点以降の変動のほか契約の経緯や賃料改定の経緯も総合的に勘案する」は継続賃料を求める場合の記述どおりで、基準はさらに契約当事者間の公平に留意して決定するとしています(同Ⅰ4)。
「変動率は直近合意時点から価格時点までの経済情勢等の変化に即応する変動分」はスライド法の適用方法の記述どおりです(同Ⅲ3(2)①)。「継続賃料固有の価格形成要因の比較」は継続賃料に係る賃貸事例比較法の留意点どおりです(同Ⅲ4)。
継続賃料の手法は「差額配分法・利回り法・スライド法・賃貸事例比較法」と覚え、賃貸事例比較法だけは新規賃料と継続賃料の両方にあることを押さえましょう。
関連キーワード: 継続賃料・直近合意時点・差額配分法・スライド法・利回り法
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