不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論:鑑定評価の方式(価格と賃料の手法) 練習問題 第15問: 賃料を求める手法と実質賃料に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
賃料を求める手法と実質賃料に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 店舗ビル(建物及びその敷地)の賃料を求める場合、賃料の算定の期間は原則として1月を単位とする。
正しいものは (4) です。賃料の算定の期間(賃料を、どれだけの期間についての額として求めるか)は、原則として、宅地並びに建物及びその敷地の賃料は1月、その他の土地の賃料は1年を単位とします(不動産鑑定評価基準 総論第7章第2節Ⅰ3)。
店舗ビルは建物及びその敷地なので1月です。
(1) は誤りで、賃貸事例比較法は、まず「多数の新規の賃貸借等の事例」を収集して比べる手法です(同Ⅱ2(1))。(2) は期待利回りと還元利回りの取り違えです。
積算法は、基礎価格に期待利回り(不動産の取得に要した資本相当額に対して期待される純収益の割合)を乗じて得た額に必要諸経費等を加算します(同Ⅱ1(1))。期待利回りの求め方は還元利回りの求め方に「準ずる」とされますが、乗じる率は期待利回りです(同(2)②)。
(3) は収益分析法の取り違えで、収益分析法は一般の企業経営に基づく総収益を分析して収益純賃料を求め、必要諸経費等を加算する手法です(同Ⅱ3(1))。実際に支払われている賃料(実際実質賃料)を比べるのは賃貸事例比較法です。
(5) は誤りで、一時金が授受される場合に支払賃料と併せて実質賃料を構成するのは、元本ではなく一時金の運用益及び償却額です(同Ⅰ1)。
賃料の算定の期間は、原則として「宅地・建物及びその敷地は1月、その他の土地は1年」と覚えましょう。
関連キーワード: 賃料の算定の期間・実質賃料・積算法・収益分析法・新規賃料
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