不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論:鑑定評価の方式(価格と賃料の手法) 練習問題 第14問: 土地残余法と建物残余法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 イ 土地残余法は、収益還元法以外の手法で建物等の価格を求めることができ
土地残余法と建物残余法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 イ 土地残余法は、収益還元法以外の手法で建物等の価格を求めることができるとき、複合不動産の純収益から建物等に帰属する純収益を控除した残余を還元利回りで還元して土地の収益価格を求める手法である。 ロ 建物残余法は、収益還元法以外の手法で建物等の価格を求めることができるとき、複合不動産の純収益から敷地に帰属する純収益を控除した残余を還元して建物等の収益価格を求める手法である。 ハ 更地に土地残余法を適用する場合は、その土地に最有効使用の賃貸用建物等の建築を想定し、想定建物等の価格を収益還元法によって求めたうえで、その建物等に帰属する純収益を控除する。 ニ 土地残余法で用いる収益事例としては、その敷地が最有効使用の状態にある事例を選ぶべきとされている。 ホ 建物等及びその敷地に土地残余法を適用する場合、建物等は、築後一定の年数を経て収益が安定したものでなければならない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. イとニ
正しいものの組合せはイとニで、(2) です。土地残余法は、建物等及びその敷地(複合不動産)について、収益還元法以外の手法で建物等の価格を求めることができるときに、複合不動産の純収益から建物等に帰属する純収益を控除した残余の純収益を還元利回りで還元する手法です(不動産鑑定評価基準運用上の留意事項 Ⅴ1(4)①イ)。
イはこのとおりです。ニは、配分法及び土地残余法を適用する場合の取引事例及び収益事例は「敷地が最有効使用の状態にあるものを採用すべき」とする記述どおりです(不動産鑑定評価基準 各論第1章第1節Ⅰ1)。
ロは土地残余法と建物残余法の条件の取り違えです。建物残余法を適用できるのは、収益還元法以外の手法で敷地の価格を求めることができるときで、控除する敷地に帰属する純収益は、土地の価格に土地の還元利回りを乗じて求めます(留意事項 Ⅴ1(4)①ウ)。
ハは誤りで、更地に最有効使用の賃貸用建物等を想定する場合も、想定建物等の価格は収益還元法以外の手法で求めます(同①イ)。ホは向きが逆です。
建物等が古いと、複合不動産の純収益のうち土地に帰属する分を的確に求めにくいことが多いため、建物等は「新築か築後間もないもの」でなければならないとされています(同①イ)。
残余法は「収益還元法以外の手法で価格が分かる方の純収益を引き、残りを知りたい方の還元利回りで還元する」と覚えましょう。
関連キーワード: 土地残余法・建物残余法・複合不動産・最有効使用
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