不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論:鑑定評価の方式(価格と賃料の手法) 練習問題 第11問: 収益還元法における純収益と、その算定に用いる総収益・総費用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
収益還元法における純収益と、その算定に用いる総収益・総費用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. 賃貸ビルの総収益には、支払賃料に加え、保証金の運用益、権利金の運用益と償却額、駐車場使用料等も含める。
正しいものは (5) です。賃貸用不動産の総収益は、一般に、支払賃料に、預り金的性格を有する保証金等の運用益(預かった一時金を運用して得られる益)、賃料の前払的性格を有する権利金等の運用益及び償却額、駐車場使用料等のその他収入を加えた額(支払賃料等)とされています(不動産鑑定評価基準 総論第7章第1節Ⅳ3(1)②ア)。
(1) は原則と例外の取り違えです。賃貸以外の事業の用に供する不動産の総収益は「一般に、売上高とする」とされ、賃貸を想定した支払賃料等を使えるのは「ただし」書きの場合です(同ア)。
(2) は誤りで、総費用の減価償却費には「償却前の純収益を求める場合には、計上しない」と添えられています(同イ)。(3) は、純収益の算定の単位と賃料の算定の期間(同第2節Ⅰ3)の取り違えです。
純収益は、一般に1年を単位とし、その期間の総収益から総費用を差し引いて求めます(同②)。(4) は誤りで、償却後の純収益を用いる場合は、還元利回りも償却後の純収益に対応するものを用いなければなりません(不動産鑑定評価基準運用上の留意事項 Ⅴ1(4)①ア)。
純収益の把握の仕方は還元利回りの求め方と密接に関連します(基準 同②)。
賃貸用不動産の総収益は「支払賃料+一時金の運用益(権利金は償却額も)+その他収入」、賃貸以外の事業用は一般に売上高、と覚えましょう。
関連キーワード: 純収益・総収益・総費用・支払賃料等・償却前の純収益
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