不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論:鑑定評価の方式(価格と賃料の手法) 練習問題 第10問: 収益還元法で収益価格を求める方法である直接還元法とDCF法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
収益還元法で収益価格を求める方法である直接還元法とDCF法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. DCF法の復帰価格は、保有期間の満了時点の価格であり、n+1期の純収益を割引率で還元して求める。
誤っているものは (2) です。復帰価格(DCF法で、保有期間の終わりに対象不動産を売ると見たときの価格)は、保有期間の満了時点における対象不動産の価格で、基本的にはn+1期の純収益を「保有期間の満了時点における還元利回り(最終還元利回り)」で還元して求めます(不動産鑑定評価基準 総論第7章第1節Ⅳ2(2))。
還元利回りは「直接還元法の収益価格及びDCF法の復帰価格の算定」に使う率とされ(同Ⅳ3(2)①)、割引率は将来の収益を現在の価値に割り戻すための率なので、割引率で還元するとした (2) は二つの率を取り違えています。
「一期間の純収益を還元利回りで還元する」は直接還元法の定義どおりです(同Ⅳ2)。「複数の期間の純収益と復帰価格を発生時期に応じて現在価値に割り引き、合計する」はDCF法の定義どおりです(同Ⅳ2)。
「売却を想定しない場合は分析期間を用いる」は、式の記号の説明で保有期間を「売却を想定しない場合には分析期間」としていることによります(同Ⅳ2(2))。「資料の範囲・類型・依頼目的に照らして選択する」は、直接還元法とDCF法の適用のあり方の記述どおりです(同Ⅳ3(3))。
復帰価格は「満了時点の価格・n+1期の純収益・最終還元利回り」の三つをセットで覚えましょう。
関連キーワード: 直接還元法・DCF法・復帰価格・最終還元利回り・割引率
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