不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論:鑑定評価の方式(価格と賃料の手法) 練習問題 第9問: 収益還元法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 イ 収益還元法は、文化財に指定された建造物のように一般に市場性のない不動産を除けば
収益還元法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 イ 収益還元法は、文化財に指定された建造物のように一般に市場性のない不動産を除けば、基本的にどの不動産にも適用すべき手法とされている。 ロ 市場で取引価格の上昇が著しいときは、先走りがちな収益価格を確かめる有力な手段として、取引事例比較法を活用すべきとされている。 ハ 自用の不動産に適用するときは、賃貸を想定するのではなく、所有者が自ら使うことで得ている利益をそのまま純収益とする。 ニ 収益価格は、過去に得られた純収益の合計ではなく、対象不動産が将来生み出すと見込まれる純収益を、現在の価値に割り引いて合計して求める。 ホ 地価が急に上がっている局面では、取引価格と収益価格がそろって上がるので、両者の開きは小さくなるとされている。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. イとニ
正しいものの組合せはイとニで、(4) です。収益還元法は、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値 (今の時点の価値に引き直した額) の総和を求めて、試算価格 (収益価格) を求める手法です(不動産鑑定評価基準 総論第7章第1節Ⅳ1)。
ニは正しく、過去の純収益を足すのではなく、将来の純収益を今の価値に引き直して合計します。イも正しく、基準は、文化財の指定を受けた建造物等の一般的に市場性を有しない不動産以外には、基本的にすべてこの手法を適用すべきとしています(同Ⅳ1)。
ロは誤りです。取引価格の上昇が著しいときは、先走りがちな取引価格に対する有力な験証手段 (確かめる手段) として収益還元法を活用すべきとされています(同Ⅳ1)。
確かめる側と確かめられる側を入れ替えています。ホも誤りで、この場面では取引価格と収益価格との乖離 (開き) は小さくなるのではなく、増大するとされています(同Ⅳ1)。
ハも誤りで、自用の不動産でも賃貸を想定することにより適用します(同Ⅳ1)。所有者自身の利益をそのまま純収益とするのではありません。
将来の純収益の現在価値の総和を求め、市場性のないもの以外には基本的に全部に適用し、価格の上昇期には収益価格で取引価格を確かめると押さえましょう。
関連キーワード: 収益還元法・収益価格・純収益・現在価値
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