不動産鑑定士試験 短答式 行政法規:土地利用の個別の規制 練習問題 第14問: 公有水面埋立法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、埋立ての区域は指定都市の区域外にあり、記述にないほかの例外には当たらないものとする。
公有水面埋立法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、埋立ての区域は指定都市の区域外にあり、記述にないほかの例外には当たらないものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. 埋立ての免許を受けた者は、竣功認可を受け、その旨の告示があったときに、その告示の日において埋立地の所有権を取得する。
正しいものは (5) です。公有水面埋立法では、竣功認可 (埋立ての工事が免許どおりに終わったことを知事が認めること) の告示があったとき、埋立ての免許を受けた者は、その告示の日に埋立地の所有権を取得します (第24条第1項)。
公用又は公共の用に供する埋立地で、免許の条件に特別の定めをしたものは例外です (同項ただし書)。埋立てをしようとする者は、都道府県知事 (指定都市の区域内では指定都市の長) の免許を受けます (第2条第1項)。
国土交通大臣とする記述は、免許をする者の取り違えです。工事が竣功したときは、遅滞なく都道府県知事に竣功認可を申請し、知事は認可をしたら告示します (第22条第1項・第2項)。
地元の市町村長は、告示の後に知事から送られた図書を備え置いて閲覧させる役割で (同条第3項)、竣功認可の申請先ではありません。公有水面の干拓は、この法律の適用については埋立てとみなされるので (第1条)、免許が要ります。
公有水面とは、河・海・湖・沼その他の公共の用に供する水流又は水面で、国の所有に属するものをいいます (第1条)。地方公共団体の所有するものを含めた記述は誤りです。
条文は片仮名交じりの文語ですが、「免許も竣功認可も知事、所有権は竣功認可の告示の日」と押さえましょう。
根拠・参照資料: 公有水面埋立法第1条・公有水面埋立法第2条第1項・公有水面埋立法第22条・公有水面埋立法第24条第1項
関連キーワード: 公有水面埋立法・埋立ての免許・竣功認可・埋立地の所有権・干拓
模試 (80問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)制限時間 4時間