不動産鑑定士試験 短答式 行政法規:土地利用の個別の規制 練習問題 第13問: 国有財産法に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 イ 行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度で、貸し付けることも売り払うこと
国有財産法に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 イ 行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度で、貸し付けることも売り払うこともできる。 ロ 国が植樹を目的として普通財産である土地を貸し付ける場合、その貸付期間は30年以内とされている。 ハ 普通財産は、法律で特別の定めをした場合に限り、出資の目的とすることができる。 ニ 普通財産である土地を建物の所有を目的として貸し付け、借地借家法の一般定期借地権の存続期間を設定するときは、貸付期間は50年以上とする。 ホ 普通財産である建物を貸し付ける場合の貸付期間は10年以内で、その期間は更新することができる。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. イとロ
誤っているものの組合せはイとロで、(1) です。国有財産は、国の事務や公共の用などに使う行政財産と、それ以外の普通財産に分かれます (国有財産法第3条)。
イ: 行政財産は、貸付け・交換・売払い・譲与・信託・出資・私権の設定が原則としてできません (第18条第1項)。同条第2項に定める場合に限って、用途又は目的を妨げない限度で貸付けや私権の設定ができるだけで、売払いはこの例外に入っていません。
売払いまでできるとした点が誤りです。ロ: 植樹を目的とする土地の貸付けは60年以内です (第21条第1項第1号)。
30年以内は、植樹 (同項第1号) や一般定期借地権 (同項第2号) の場合以外の土地の貸付けの期間 (同項第3号) で、これとの取り違えです。ハ: 普通財産は貸付け・交換・売払いなどができますが (第20条第1項)、出資の目的にできるのは法律で特別の定めをした場合に限られます (同条第2項)。
ニ: 建物の所有を目的とする土地の貸付けで、借地借家法第22条第1項の借地権 (一般定期借地権) の存続期間を設定するときは50年以上です (第21条第1項第2号)。ホ: 建物その他の物件の貸付けは10年以内で (同項第4号)、この期間は更新できます (同条第2項)。
更新の定めから外れるのは一般定期借地権の場合 (同条第1項第2号) だけです。「行政財産は原則として処分できない、普通財産の貸付けは植樹60年以内・一般定期借地権 (借地借家法第22条第1項) は50年以上・その他の土地30年以内・建物10年以内」と押さえましょう。
根拠・参照資料: 国有財産法第3条・国有財産法第18条・国有財産法第20条・国有財産法第21条
関連キーワード: 国有財産法・行政財産・普通財産・貸付期間・出資
模試 (80問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)制限時間 4時間