不動産鑑定士試験 短答式 行政法規:土地利用の個別の規制 練習問題 第12問: 海岸法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
海岸法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 海岸保全区域は、防護すべき海岸に係る一定の区域について、国土交通大臣が指定する。
誤っているものは (2) です。海岸保全区域 (海水や地盤の変動による被害から海岸を守るため、海岸保全施設を設けるなどの管理を行う区域) を指定するのは都道府県知事です (海岸法第3条第1項)。
国土交通大臣とする記述は、指定する者の取り違えです。指定は、知事がその区域を公示することで効力を生じ、廃止も同じです (同条第4項・第5項)。
知事は公示とあわせて主務大臣に報告します (同条第4項)。海岸管理者 (海岸保全区域を管理する者) 以外の者が、海岸保全区域内の公共海岸 (国や地方公共団体が所有し、公共の用に供されている海岸の土地など) に施設や工作物を設けて占用しようとするときは、海岸管理者の許可が要ります (第7条第1項)。
海岸保全区域内での土石 (砂を含む) の採取も、政令で定める行為を除いて海岸管理者の許可が要ります (第8条第1項第1号)。河川法の河川の河川区域・砂防法で指定された土地・森林法の保安林などは、海岸保全区域に指定することができません (第3条第1項ただし書)。
保安林や保安施設地区だけは、海岸の防護上特別の必要があるとき、協議をして指定できる例外があります (同条第2項)。「指定は都道府県知事、占用や砂の採取は海岸管理者の許可」と押さえましょう。
根拠・参照資料: 海岸法第3条第1項・海岸法第3条第5項・海岸法第7条第1項・海岸法第8条第1項
関連キーワード: 海岸法・海岸保全区域・海岸管理者・占用・都道府県知事
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