不動産鑑定士試験 短答式 行政法規:土地利用の個別の規制 練習問題 第11問: 河川法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、「河川管理者」は、その河川を管理する者をいい、高規格堤防特別区域は考えないものとする。
河川法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、「河川管理者」は、その河川を管理する者をいい、高規格堤防特別区域は考えないものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. 河川保全区域内で倉庫を新築しようとする者は、政令で定める行為に当たらない限り、河川管理者の許可を受けなければならない。
正しいものは (5) です。河川保全区域 (河岸や堤防などの河川管理施設を守るため、河川区域に隣接して指定される区域) 内で工作物を新築し又は改築しようとする者は、政令で定める行為を除き、河川管理者の許可を受けなければなりません (河川法第55条第1項第2号)。
土地の掘削・盛土・切土などの形状の変更も同じく許可が要ります (同項第1号)。河川区域内の土地の占用の許可 (第24条) は、河川管理者以外の者がその権原に基づき管理する土地 (私有地など) を対象から除いています。
すべての土地の占用に許可が要るとする記述は誤りです。河川区域内の土地での盛土・掘削・切土などの土地の形状を変える行為は、工作物の新築を伴わなくても、政令で定める軽易な行為を除いて許可が要ります (第27条第1項)。
河川保全区域の指定は、河川区域の境界から50メートルを超えてしてはならないのが原則です (第54条第3項。地形・地質などの状況でやむを得ない場合は例外)。100メートルまでできるとする記述は誤りです。
指定するときは、その旨を公示します (同条第4項)。河川保全区域内で許可が要るのは、土地の形状の変更と工作物の新築・改築です (第55条第1項)。
工作物の除却は対象に入っていないので、許可が要るとする記述は誤りです。河川区域内の土地では、工作物の除却にも許可が要る (第26条第1項) ので、取り違えないようにしましょう。
「河川区域は占用・工作物 (除却を含む)・形状の変更が許可、河川保全区域は形状の変更と工作物の新築・改築が許可」と押さえましょう。
根拠・参照資料: 河川法第24条・河川法第26条第1項・河川法第27条第1項・河川法第54条第3項・河川法第54条第4項・河川法第55条第1項
関連キーワード: 河川法・河川区域・河川保全区域・河川管理者・許可
模試 (80問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)制限時間 4時間