不動産鑑定士試験 短答式 行政法規:土地利用の個別の規制 練習問題 第10問: 農地法に定める農地の賃貸借に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。なお、記述にないほかの例外には当たらないものとする。 イ Aから農地
農地法に定める農地の賃貸借に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。なお、記述にないほかの例外には当たらないものとする。 イ Aから農地を賃借して引渡しを受けたBは、賃借権の登記をしていなくても、その後にその農地をAから買い受けたCに賃借権を対抗することができる。 ロ 期間の定めがある農地の賃貸借で、当事者が期間満了の6月前から3月前までの間に更新をしない旨の通知をしないときは、従前と同一の条件で更に賃貸借をしたものとみなされる。 ハ 期間を15年と定め、解約をする権利を留保していない農地の賃貸借で、賃貸人が更新をしない旨の通知をするときも、都道府県知事の許可を受けなければならない。 ニ 賃借人が信義に反した行為をしたことを理由として、賃貸人が農地の賃貸借を解除するときは、都道府県知事の許可を受けなければならない。 ホ 水田裏作を目的とする期間8か月の農地の賃貸借は、当事者が期間満了前に更新をしない旨の通知をしなければ、同一の条件で更新されたものとみなされる。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. イとニ
正しいものの組合せはイとニで、(2) です。イ: 農地の賃貸借は、その登記がなくても、農地の引渡しがあれば、その後にその農地について物権 (所有権など) を取得した第三者に対抗できます (農地法第16条)。
ニ: 農地の賃貸借の解除・解約の申入れ・合意による解約・更新をしない旨の通知は、原則として都道府県知事の許可を受けなければできません (第18条第1項)。賃借人が信義に反した行為をしたことは、知事が許可をすることができる場合の一つで (同条第2項第1号)、許可そのものが要らなくなるわけではありません。
ロ: 期間の定めがある賃貸借で、更新をしない旨の通知をしないと従前と同一の条件で更新したものとみなされる (法定更新) のを避けるための通知の期間は、期間満了の1年前から6月前までです (第17条)。「6月前から3月前まで」は期間の取り違えです。
ハ: 10年以上の期間の定めがある賃貸借 (解約をする権利を留保しているものなどを除く) で更新をしない旨の通知をするときは、知事の許可は要りません (第18条第1項第3号)。ホ: 水田裏作を目的とする期間1年未満の賃貸借には、この法定更新の定めは適用されません (第17条ただし書)。
「農地の賃貸借は引渡しで対抗・通知は1年前から6月前まで・解除や解約は知事の許可 (10年以上の賃貸借の更新拒絶などは例外)」と押さえましょう。
根拠・参照資料: 農地法第16条・農地法第17条・農地法第18条第1項・農地法第18条第2項
関連キーワード: 農地法・農地の賃貸借・対抗力・法定更新・解約等の制限
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