不動産鑑定士試験 短答式 行政法規:土地利用の個別の規制 練習問題 第9問: 農地法に定める農地の権利の取得の許可と届出に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、記述にないほかの例外には当たらないものとする。
農地法に定める農地の権利の取得の許可と届出に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、記述にないほかの例外には当たらないものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 離婚に伴う財産の分与の調停で農地の所有権を取得した者は、農業委員会の許可も、権利の取得の届出も要しない。
誤っているものは (4) です。農地を農地のまま売買したり賃借権を設定したりするには、当事者が農業委員会の許可を受けるのが原則です (農地法第3条第1項)。
同項の各号に当たる場合は許可が要りませんが、許可を受けずに権利を取得した人には、遅滞なく、その農地の存する市町村の農業委員会に届け出る義務がかかることがあります (第3条の3)。離婚に伴う財産の分与に関する裁判や調停による取得は、許可が要らない場合です (第3条第1項第12号)。
しかし第3条の3は、届出を免除する場合から第12号を除いているので、届出は必要です。「許可が要らない」を「届出も要らない」と取り違えた記述です。
国又は都道府県が権利を取得する場合は許可が要りません (第3条第1項第5号)。土地収用法などで収用される場合も許可は要らず (同項第11号)、第11号は届出を免除する側に入っているので届出も要りません。
相続人に対する特定遺贈 (遺言で特定の財産を相続人に与えること) による取得は、農林水産省令で定める許可の要らない場合です (同項第16号・農地法施行規則第15条第5号)。第3条の3は第16号も免除から除き、同規則第18条第5号も第15条第5号を届出の要らない場合から外しているので、遅滞なく届け出ます。
許可を受けて権利を取得した人は、届出の対象から外れます (第3条の3)。「許可が要らなくても、財産分与・遺産分割 (第12号) と、包括遺贈・相続人に対する特定遺贈 (第16号) は届出が要る」と押さえましょう。
根拠・参照資料: 農地法第3条第1項・農地法第3条の3
関連キーワード: 農地法・第3条の3・権利取得の届出・農業委員会・財産分与
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