不動産鑑定士試験 短答式 行政法規:土地利用の個別の規制 練習問題 第8問: 自然環境保全法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
自然環境保全法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 自然環境保全地域の特別地区内で建築物を新築しようとする者は、非常災害の応急措置として行う場合などを除き、環境大臣の許可を受けなければならない。
正しいものは (3) です。自然環境保全法では、環境大臣が自然環境保全地域を指定し (第22条)、保全計画に基づいてその中に特別地区を指定できます (第25条第1項)。
特別地区内で建築物その他の工作物を新築するなどの行為は、環境大臣の許可を受けなければしてはなりません (第25条第4項第1号・第17条第1項第1号)。非常災害のための応急措置などは許可が要りません (第25条第4項ただし書)。
原生自然環境保全地域 (人の活動の影響を受けずに原生の状態を保っている区域) を指定するのは環境大臣です (第14条第1項)。「条例で定めるところにより指定する」のは、都道府県が指定する都道府県自然環境保全地域 (第45条第1項) で、これとの取り違えです。
また原生自然環境保全地域は、国又は地方公共団体が所有する土地の区域の中から指定されるので (第14条第1項)、私人の土地も指定できるとする記述は誤りです。普通地区 (特別地区と海域特別地区に含まれない区域) で一定の規模を超える建築物を新築するときは、あらかじめ環境大臣に届け出て (第28条第1項第1号)、届出の日から30日 (同条第4項) を過ぎるまで着手できません。
着手した後の届出とするのは、事前と事後の取り違えです。原生自然環境保全地域内の行為は原則として禁止で、環境大臣が学術研究などで特に必要と認めて許可した場合はできます (第17条第1項ただし書)。
非常災害の応急措置は許可が要らず、行為をした日から14日以内 (同条第3項) に届け出ます。事前の許可とするのは誤りです。
「原生は原則禁止で応急措置は事後の届出、特別地区は許可、普通地区は事前の届出」と押さえましょう。
根拠・参照資料: 自然環境保全法第14条第1項・自然環境保全法第17条第1項・自然環境保全法第17条第3項・自然環境保全法第25条第4項・自然環境保全法第28条第1項・自然環境保全法第28条第4項・自然環境保全法第45条第1項
関連キーワード: 自然環境保全法・原生自然環境保全地域・特別地区・普通地区・環境大臣
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