不動産鑑定士試験 短答式 行政法規:土地利用の個別の規制 練習問題 第6問: 文化財保護法に定める埋蔵文化財の発掘及び遺跡の発見に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 イ 埋蔵文化財の調査のために土地を発掘
文化財保護法に定める埋蔵文化財の発掘及び遺跡の発見に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 イ 埋蔵文化財の調査のために土地を発掘しようとする者は、原則として、発掘に着手しようとする日の30日前までに届け出なければならない。 ロ 土木工事のために周知の埋蔵文化財包蔵地を発掘しようとする者は、原則として、発掘に着手しようとする日の30日前までに届け出なければならない。 ハ 土地の所有者が出土品の出土により遺跡と認められるものを発見したときは、その現状を変更することなく、発見の日から30日以内に届出をする義務を負う。 ニ 埋蔵文化財の調査のための発掘に当たって遺跡を発見した場合は、土地の所有者又は占有者による遺跡の発見の届出の対象から除かれる。 ホ 遺跡の発見の届出があり、その遺跡が重要で調査が必要と認められるときは、現状を変更する行為の停止又は禁止が命じられることがあるが、その期間は原則として3月を超えることができない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. ロとハ
誤っているものの組合せはロとハで、(3) です。ロ: 誤りです。
土木工事など調査以外の目的で周知の埋蔵文化財包蔵地 (貝づか・古墳など、埋蔵文化財があると知られている土地) を発掘するときは、調査のための発掘の届出の規定を準用し、「三十日前」を「六十日前」と読み替えます (文化財保護法第93条第1項)。届出の期限は着手しようとする日の60日前までで、調査のための発掘の30日前と取り違えています。
ハ: 誤りです。土地の所有者又は占有者が遺跡と認められるものを発見したときは、その現状を変更することなく、「遅滞なく」届け出ます (第96条第1項)。
30日という猶予の期間は定められていません。現状の変更が認められるのは非常災害の応急措置に必要な限度だけです (同項ただし書)。
イ: 正しい記述です。調査のための発掘は、着手しようとする日の30日前までの届出です (30日は第92条第1項)。
ニ: 正しい記述です。第96条第1項は、第92条第1項の調査に当たって発見した場合を届出の対象から除いています。
ホ: 正しい記述です。重要な遺跡で調査が必要なときは、現状を変更することとなる行為の停止又は禁止を命ずることができ、その期間は3月を超えられません (第96条第2項)。
調査が終わらないときは1回に限り延長でき、通算で6月までです (同条第5項)。発掘の届出は調査なら30日前・工事なら60日前で、遺跡を見つけたら現状のまま遅滞なく届け出ると覚えましょう。
根拠・参照資料: 文化財保護法第92条第1項・第93条第1項・第96条
関連キーワード: 文化財保護法・埋蔵文化財・周知の埋蔵文化財包蔵地・遺跡の発見
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