不動産鑑定士試験 短答式 行政法規:土地利用の個別の規制 練習問題 第5問: 文化財保護法に定める重要文化財に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
文化財保護法に定める重要文化財に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 国に対する売渡しの申出をした者は、申出の後30日以内は、買い取らない旨の通知を受けた場合を除き、その重要文化財を譲り渡してはならない。
正しいものは (4) です。重要文化財 (文部科学大臣が有形文化財のうち重要なものとして指定したもの・文化財保護法第27条第1項) を有償で譲り渡そうとする者は、まず文化庁長官に国に対する売渡しの申出をし (第46条第1項)、申出の後30日以内 (その間に買い取らない旨の通知があればその時まで) は、譲り渡してはなりません (30日は同条第4項・第5項)。
「あらかじめ文化庁長官に届出をする必要がある」は誤りです。現状の変更には文化庁長官の許可が要り、許可が要らないのは維持の措置又は非常災害の応急措置を執る場合です (第43条第1項)。
許可と届出の取り違えです。「譲渡の契約を結んだ後…申出」は誤りです。
申出は譲渡の前に「まず」行う手続で、事後の手続ではありません (第46条第1項)。「所在地の都道府県知事に…申出」は誤りです。
申出の相手は文化庁長官です (同項)。申出先の取り違えです。
「時価に相当する代金」は誤りです。30日以内に国が買い取る旨を通知したときは、申出書に記載した予定対価 (譲渡の相手方から受け取る予定の対価) の額に相当する代金で売買が成立したものとみなされます (同条第4項)。
時価が出てくるのは、予定対価が金銭以外のときに金銭に見積もる場面です (同条第1項)。重要文化財は、現状変更は許可、有償の譲渡はまず文化庁長官への売渡しの申出と覚えましょう。
根拠・参照資料: 文化財保護法第27条第1項・第43条第1項・第46条
関連キーワード: 文化財保護法・重要文化財・現状変更の許可・国に対する売渡しの申出
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