不動産鑑定士試験 短答式 行政法規:土地利用の個別の規制 練習問題 第4問: 土壌汚染対策法に定める要措置区域及び形質変更時要届出区域に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
土壌汚染対策法に定める要措置区域及び形質変更時要届出区域に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 要措置区域内で汚染除去等計画に基づく実施措置以外の土地の形質の変更をしようとする者は、あらかじめ都道府県知事の許可を受けなければならない。
誤っているものは (4) です。要措置区域 (汚染の除去等の措置が必要な区域) 内では、何人も土地の形質の変更をしてはなりません (土壌汚染対策法第9条)。
例外は、知事の指示を受けた者が汚染除去等計画に基づく実施措置として行う行為、通常の管理行為・軽易な行為など、非常災害の応急措置に限られます。知事の許可を受ければ形質の変更ができるという仕組みは、この法律にはありません。
禁止と許可制の取り違えです。「基準に適合せず、かつ…要措置区域」は正しい記述です (第6条第1項)。
「基準に適合しないが…形質変更時要届出区域」は正しい記述です (第11条第1項)。健康被害のおそれの有無で二つの区域が分かれます。
「形質変更時要届出区域内…14日前までに届け出なければならない」は正しい記述です (14日は第12条第1項)。区域の指定と関係なく一定規模以上の形質の変更に要る届出 (第4条第1項) は着手の30日前までなので、期間を混同しないようにします。
「指定は…公示することによって効力を生ずる」は正しい記述です (第6条第3項。形質変更時要届出区域にも第11条第3項で準用)。要措置区域は形質の変更が原則禁止、形質変更時要届出区域は着手の14日前までの届出と、区域ごとに覚えましょう。
根拠・参照資料: 土壌汚染対策法第4条第1項・第6条・第9条・第11条・第12条第1項
関連キーワード: 土壌汚染対策法・要措置区域・形質変更時要届出区域・土地の形質の変更
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