不動産鑑定士試験 短答式 行政法規:土地利用の個別の規制 練習問題 第3問: 土壌汚染対策法に定める土壌汚染状況調査及び土地の形質の変更の届出に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 イ 使用が廃止された有害物質
土壌汚染対策法に定める土壌汚染状況調査及び土地の形質の変更の届出に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 イ 使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場の敷地であった土地の所有者等で、その施設を設置していたものは、原則として、土壌の汚染の状況を指定調査機関に調査させ、その結果を都道府県知事に報告しなければならない。 ロ 対象となる土地の面積が3,000平方メートル以上の土地の形質の変更をした者は、原則として、形質の変更に着手した日から14日以内に都道府県知事に届け出なければならない。 ハ 現に有害物質使用特定施設が設置されている工場の敷地で土地の形質の変更をするときは、原則として、対象となる土地の面積が900平方メートル以上であれば届出の対象となる。 ニ 都道府県知事は、届出のあった土地が汚染のおそれの基準に該当すると認めるときは、その届出をした者に対し、指定調査機関に調査させてその結果を報告するよう命ずることができる。 ホ 土地の形質の変更の届出をする者は、土地の所有者等の全員の同意を得て指定調査機関に調査させたときは、その結果を届出に併せて都道府県知事に提出しなければならない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. イとハ
正しいものの組合せはイとハで、(1) です。イ: 使用が廃止された有害物質使用特定施設 (特定有害物質を製造・使用・処理する施設) に係る工場等の敷地であった土地の所有者等 (所有者・管理者・占有者) でその施設を設置していたものは、指定調査機関に調査させて結果を都道府県知事に報告します (土壌汚染対策法第3条第1項)。
健康被害のおそれがない旨の知事の確認を受けた場合などは除かれます。ハ: 形質の変更の届出が要る規模は原則3,000平方メートル以上で、現に有害物質使用特定施設が設置されている工場等の敷地では900平方メートル以上です (面積は土壌汚染対策法施行規則第22条)。
ロ: 誤りです。届出は形質の変更に着手する日の30日前までにする事前の届出で (第4条第1項)、着手の後の届出ではありません。
事前と事後の取り違えです。ニ: 誤りです。
知事が調査と報告を命ずる相手は、届出をした者ではなく土地の所有者等です (同条第3項)。工事をする者と土地の所有者等は別のことがあり、名あて人の取り違えです。
ホ: 誤りです。所有者等の全員の同意を得て指定調査機関に調査させた結果は、届出に併せて提出することが「できる」だけで、義務ではありません (同条第2項)。
提出があったときは、知事は調査を命じません (同条第3項ただし書)。第4条の届出は着手の30日前まで・原則3,000平方メートル以上で、調査を命じられるのは土地の所有者等だと押さえましょう。
根拠・参照資料: 土壌汚染対策法第3条第1項・第4条、土壌汚染対策法施行規則第22条
関連キーワード: 土壌汚染対策法・土壌汚染状況調査・有害物質使用特定施設・土地の形質の変更
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