不動産鑑定士試験 短答式 行政法規:土地利用の個別の規制 練習問題 第2問: 土地収用法に定める収用委員会の裁決及び土地に対する補償金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
土地収用法に定める収用委員会の裁決及び土地に対する補償金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 収用する土地に対する補償金の額は、近傍類地の取引価格等を考慮して算定した、収用委員会の権利取得裁決の時における相当な価格とされる。
誤っているものは (2) です。土地収用法第71条は、収用する土地に対する補償金の額を、近傍類地の取引価格等を考慮して算定した「事業の認定の告示の時」における相当な価格に、権利取得裁決 (土地の権利を起業者に移す裁決) の時までの物価の変動に応ずる修正率を乗じた額としています。
価格の時点は事業の認定の告示の時で、権利取得裁決の時の価格で算定するのではありません。告示の時の価格と、その後の物価の修正という二段の仕組みを取り違えています。
「権利取得裁決と明渡裁決とに分かれ…」は正しい記述です (第47条の2第2項・第4項)。明渡裁決は、土地や物件の引渡し又は物件の移転の期限などを定める裁決です (第49条第1項)。
「明渡裁決は…申立てをまって行われる」は正しい記述です (第47条の2第3項)。「使用する土地…地代及び借賃が考慮される」は正しい記述です。
第72条が第71条を準用し、「近傍類地の取引価格」を「その土地及び近傍類地の地代及び借賃」と読み替えています。「事業の認定の告示があった後は…補償金の支払を請求することができる」は正しい記述です (第46条の2第1項)。
補償金は「告示の時の価格に、権利取得裁決の時までの物価の修正率を掛ける」と覚えましょう。
根拠・参照資料: 土地収用法第46条の2第1項・第47条の2・第71条・第72条
関連キーワード: 土地収用法・権利取得裁決・明渡裁決・損失の補償・事業の認定の告示
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