不動産鑑定士試験 短答式 行政法規:土地利用の個別の規制 練習問題 第1問: 土地収用法に定める事業の認定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
土地収用法に定める事業の認定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 起業者が事業の認定の告示の日から1年以内に収用又は使用の裁決を申請しないと、事業の認定は将来に向かって効力を失う。
正しいものは (3) です。起業者 (土地を収用・使用して事業を行う者) が、事業の認定の告示があった日から1年以内に収用委員会へ収用又は使用の裁決を申請しないときは、事業の認定は期間満了の日の翌日から将来に向かって効力を失います (土地収用法第29条第1項。1年は同項と第39条第1項)。
さかのぼって無効になるのではありません。なお、手続を保留した土地 (第31条) では、手続開始の告示の時を事業の認定の告示の時とみなして1年を数え (第34条の5)、認定の告示から3年以内に手続開始の申立てをしないと失効します (第34条・第34条の6)。
「市道の新設…国土交通大臣」は誤りです。大臣が処分するのは、国又は都道府県が起業者の事業、起業地 (事業を施行する土地) が二以上の都道府県にわたる事業、法が列挙する広域の事業などで (第17条第1項)、それ以外は起業地を管轄する都道府県知事が処分します (同条第2項)。
市が起業者で一の都道府県内にとどまる市道の事業は知事の処分です。「文書で通知した日から効力」は誤りです。
事業の認定は告示があった日から効力を生じます (第26条第4項)。「3月以内に…処分をしなければならない」は誤りです。
3月以内 (第17条第3項) の処分は「行なうように努めなければならない」という努力義務で、期間内に処分をする義務ではありません。義務と努力義務の取り違えです。
「収用委員会に対し…請求することができる」は誤りです。土地所有者や一定の関係人が裁決の申請をすべきことを請求する相手は、収用委員会ではなく起業者です (第39条第2項)。
裁決を申請するのは起業者なので、請求も起業者に向けます。事業の認定は告示の日に効力が生じ、1年以内に起業者が裁決を申請しなければ将来に向かって失効すると覚えましょう。
根拠・参照資料: 土地収用法第17条・第26条第4項・第29条第1項・第31条・第34条・第34条の5・第34条の6・第39条
関連キーワード: 土地収用法・事業の認定・事業の認定の告示・裁決の申請・失効
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