DCプランナー2級(企業年金総合プランナー) 確定拠出年金を含めた老後の生活設計 練習問題 第1問: Aさん夫婦は、65歳から老後の生活を始める予定である。老後の生活費(支出)を月28万円、公的年金などの定期収入を月22万円と見込み、老後の期間を65歳からの25
Aさん夫婦は、65歳から老後の生活を始める予定である。老後の生活費(支出)を月28万円、公的年金などの定期収入を月22万円と見込み、老後の期間を65歳からの25年間とする。運用による収益、物価の変動、税・社会保険料は考えず、毎月の不足額は老後の期間を通じて変わらないものとする。この前提で、老後に向けて自身で準備しておく必要がある金額として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 1,800万円
「1,800万円」が適切です。自身で確保しなければならない費用は、老後の支出から公的年金などの収入を差し引いた不足額を、老後の期間にわたって積み上げて求めます。
式は(月の支出 − 月の収入)× 12か月 × 年数で、代入すると(28万円 − 22万円)× 12 × 25 = 6万円 × 300 = 1,800万円です。「150万円」は、月6万円の不足額に12か月を掛けず、6万円 × 25 としてしまった値です。
「8,400万円」は、収入を差し引かずに支出の全額を28万円 × 12 × 25 と積み上げた値で、公的年金などで賄える部分まで自分で準備する額に含めています。「1,440万円」は、6万円 × 12 × 20 と、老後の期間を20年で数えた値です。
老後の期間は長期に及ぶため、年数の置き方で必要額は大きく変わります。厚生労働省の法令解釈通知「確定拠出年金制度について」第3の3(3)④は、投資教育の内容として、公的年金や退職金等を含めてもなお不足する費用(自身が確保しなければならない費用)の考え方を挙げています。
関連キーワード: 老後の生活設計・老後に必要な資金・不足額・公的年金
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