中小企業診断士 第1次試験 原価計算と経営分析・利益管理 練習問題 第1問: ある製造業の当期の資料は次のとおりである。当期製品製造原価として、最も適切なものはどれか。 材料：期首棚卸高50万円、当期仕入高420万円、期末棚卸高70万円

「850万円」が適切です。当期製品製造原価は、当期総製造費用（材料費・労務費・経費）に期首仕掛品を足し、期末仕掛品を引いて求めます。

工場事務部は工場全体の事務を受け持つ工場管理部門（製造部門を支える補助部門）で、その費用は製造部門に配賦されて製造原価になるので、職員の給料40万円は入れます。一方、長期にわたり休止している設備の減価償却費は製品を作るための価値の減少ではなく、借入金の支払利息は資金を借りる費用（財務費用）なので、どちらも原価に入れない非原価項目です（原価計算基準の非原価項目の例）。

材料費＝50＋420−70＝400万円、当期総製造費用＝400＋260＋40＋120＋80＝900万円、当期製品製造原価＝900＋100−150＝850万円です。「810万円」は工場事務部の給料を販売費及び一般管理費と見て外した値（850−40）です。

「870万円」は支払利息20万円を経費に入れた値（850＋20）です。「920万円」は休止設備の減価償却費と支払利息の両方を入れた値（850＋50＋20）です。

工場管理部門の費用は製造原価に入れ、長期にわたり休止している設備の減価償却費と支払利息は非原価項目として入れない。