中小企業診断士 第1次試験 情報システム戦略とデータ活用 練習問題 第4問: 内部統制に関する記述として、最も適切なものはどれか。

「上場会社などは、事業年度ごとに、内部統制報告書を有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に出す」が適切です。金融商品取引法第24条の4の4第1項は、有価証券報告書を提出しなければならない会社のうち、上場されている有価証券の発行者などの政令で定める会社に、財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制を評価した報告書（内部統制報告書）を、事業年度ごとに有価証券報告書と併せて提出させています。

報告書はその年度の体制を評価した結果で、年度の始まる前に出す計画書ではありません。義務の対象は有価証券報告書の提出会社のうち政令で定めるものに限られ、会社法上の大会社であることで提出の義務が生じるのではありません（大会社である取締役会設置会社に業務の適正を確保する体制の決定を求めるのは、会社法第362条第5項の別の定めです）。

また、同法第193条の2第2項により、上場会社等の内部統制報告書は、特別の利害関係のない公認会計士または監査法人の監査証明を受けるのが原則です。内部統制そのものは、健全で効率的な組織運営のための体制を企業などが自ら構築し運用する仕組みで、外部の監査人が作るものではありません。

内部統制は会社が自ら作り、上場会社などはその評価を内部統制報告書として毎年度、有価証券報告書と併せて出し、原則として公認会計士または監査法人の監査証明を受ける。