知的財産管理技能検定3級 特許法・実用新案法 練習問題 第8問: 実用新案法について、次のうち誤っているものはどれか。

正解: 4. 実用新案権者は、実用新案技術評価書を提示することなく、侵害者に対して権利を行使することができる。

肢4が誤りです。実用新案法第29条の2は、実用新案権者又は専用実施権者は、その登録実用新案に係る実用新案技術評価書を提示して警告をした後でなければ、侵害者等に対して権利を行使することができないと定めています。無審査で登録されるため、権利の有効性を示す評価書の提示が権利行使の前提とされています。肢1の保護対象 (第1条・第3条第1項。物品の形状・構造・組合せに係る考案)、肢2の無審査登録 (第14条第2項)、肢3の存続期間 (第15条。出願の日から10年) は、いずれも正しい記述です。

根拠・参照資料: 実用新案法第1条・第3条・第14条・第15条・第29条の2

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