ビジネス実務法務検定試験3級 企業取引の法務 練習問題 第56問: 文具の卸売業を営むA社は、これまで取引のなかったメーカーB社から、A社の営業の部類に属する新商品の売買契約の申込みを受け、その申込みとともに見本品10箱(1箱5
文具の卸売業を営むA社は、これまで取引のなかったメーカーB社から、A社の営業の部類に属する新商品の売買契約の申込みを受け、その申込みとともに見本品10箱(1箱5万円)を受け取った。A社はこの申込みを拒絶した。A社の倉庫には見本品を置く場所が十分にあり、保管の費用は1か月3,000円ほどである。見本品の扱いについて、商法の定めとして正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. A社は、申込みを拒絶したときでも、B社の費用をもって見本品を保管しなければならない。
商法第510条は、商人がその営業の部類に属する契約の申込みを受けた場合に、申込みとともに受け取った物品があるときは、申込みを拒絶したときであっても、申込者の費用をもってその物品を保管しなければならないと定めています。物品の価額が費用を償うのに足りないとき、又は保管によって損害を受けるときは除かれますが、見本品は計50万円(1箱5万円×10箱・問題文の設定)で月3,000円ほどの費用を十分に償い、倉庫にも場所があるので、どちらにも当たりません。
この義務は、平常取引をする者からの申込みに限られません。「保管する義務を負わない」は、拒絶しても保管の義務が残る点で誤りです。
「費用はA社が自ら負担する」は、負担するのが申込者である点で誤りです。「直ちに返送」は、条文が定めるのが返送ではなく保管である点で誤りです。
したがって、商人は営業の部類の申込みとともに受け取った物品を、拒絶しても申込者の費用で保管しなければならない。
根拠・参照資料: 商法第510条
関連キーワード: 商行為・物品保管義務・契約の申込み・商法
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