ビジネス実務法務検定試験3級 企業取引の法務 練習問題 第55問: 洋菓子店を営むA社は、包装資材メーカーのB社から、B社の既製品である年末の贈答用の菓子箱1,000個を、12月20日に引き渡す約束で買い受ける売買契約を締結した
洋菓子店を営むA社は、包装資材メーカーのB社から、B社の既製品である年末の贈答用の菓子箱1,000個を、12月20日に引き渡す約束で買い受ける売買契約を締結した。この菓子箱は12月20日を過ぎると年末の販売に使えず、そのことはB社も契約の際に知らされていた。B社は12月20日を過ぎても菓子箱を引き渡さず、A社はその後も履行の請求をしていない。この場合について、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. A社が直ちに履行の請求をしなかったので、契約は解除をしたものとみなされる。
商法第525条は、商人間の売買で、売買の性質又は当事者の意思表示により特定の日時に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合に、当事者の一方が履行をしないでその時期を経過したときは、相手方が直ちにその履行の請求をした場合を除き、契約の解除をしたものとみなすと定めています。A社とB社はともに商人で、12月20日を過ぎると目的を達せず、A社は直ちに履行の請求をしていないので、解除をしたものとみなされます。
「解除の意思表示をしない限り解除されない」は、民法第542条第1項第4号の定期行為の扱いで、商人間の売買には当てはまりません。「催告し、期間が経過しなければ解除できない」は、民法第541条の催告による解除との混同です。
「当然に無効」は、効果を無効とする点で誤りです。したがって、商人間の定期売買で履行の時期が過ぎたときは、相手方が直ちに履行を請求しない限り、解除をしたものとみなされる。
根拠・参照資料: 商法第525条、民法第541条、第542条第1項第4号
関連キーワード: 定期売買・商人間の売買・契約の解除・商法
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