ビジネス実務法務検定試験3級 企業取引の法務 練習問題 第54問: A社はB社から工作機械1台を買い受けたが、B社が納期を過ぎても引き渡さないため、A社は売買契約の解除権を取得した。解除権の行使について期間の定めはない。B社は2
企業取引の法務
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第54問
A社はB社から工作機械1台を買い受けたが、B社が納期を過ぎても引き渡さないため、A社は売買契約の解除権を取得した。解除権の行使について期間の定めはない。B社は2026年3月2日、A社に対し、相当の期間として2週間後の3月16日までを定めて、解除をするかどうかを答えるよう催告したが、A社は3月16日を過ぎても何も通知しなかった。この場合について、民法の定めとして正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. A社の解除権は消滅し、A社はその解除権を行使して契約を解除できなくなる。
民法第547条は、解除権の行使について期間の定めがないときは、相手方は相当の期間を定めて、解除をするかどうかを確答(はっきり答えること)すべき旨の催告をすることができ、その期間内に解除の通知を受けないときは、解除権は消滅すると定めています。B社は相当の期間として2週間を定めて催告し、A社はその期間内に解除の通知をしなかったので、A社の解除権は消滅します。
「解除したものとみなされ」は、効果を逆にしています。「売買契約も効力を失い」は、条文が消滅させるのは解除権だけで、契約とA社の代金の支払義務は残る点で誤りです。
「時効によって消滅するまで行使できる」は、催告による解除権の消滅を見落としています。したがって、解除権の行使に期間の定めがないとき、相手方の催告に定めた相当の期間内に解除の通知をしなければ、解除権は消滅する。
根拠・参照資料: 民法第547条
関連キーワード: 契約の解除・解除権の消滅・催告・債務不履行
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